意見書（サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書）平成23年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月21日
発議第17号
意見書
サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
現代社会においては、パソコンやスマートフォンなど高度な情報通信技術への依存度が高まり、インターネットを通じて、必要な情報が、必要な時、必要な場所で利用できるなど多くの利便性を享受している。
こうした中、衆議院や参議院、政府機関などを狙ったサイバー攻撃が明らかとなり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは国益に影響があり、政府が一体となって情報保全のためのセキュリティ対策を構築することが求められている。
国においては、情報セキュリティ政策会議において、情報セキュリティに関する基本戦略等を策定し、情報保全に関する対策を推進しているが、その対策は不十分であると言わざるを得ない。
よって、国におかれては、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るため、次の事項について積極的に実現されるよう強く要望する。
- 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に再構築するとともに、情報管理や保秘体制を強化すること。
- 重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
- 官民一体となった情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月19日
