意見書（ＴＰＰ協定交渉に関する意見書）平成23年12月定例会

発議第15号
意見書
ＴＰＰ協定交渉に関する意見書

　野田佳彦内閣総理大臣は、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。
　しかし、この前段階において、ＡＰＥＣでの拙速な参加表明には与野党を問わず慎重な意見が続出し、地方議会でも、交渉参加に当たっては国民的議論を尽くすべきであるとの意見書が議決されているところである。
　その後、ＴＰＰ交渉参加に当たって、国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰを巡る混乱に拍車がかかっている。
　ＴＰＰ協定においては、農産物関税の撤廃だけの問題ではなく、国民皆保険制度や人の移動、サービス分野など、あらゆる分野で大きな影響を及ぼす可能性があるが、現在、何が協議されているのか、我が国の利点や不利となる点、国益上の危機は何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がばらばらであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が尽くされているとは言いがたい。
　よって、国におかれては、国民的合意に向け、関係国との協議で得られた情報は速やかに明らかにするとともに、ＴＰＰ協定に参加する利点や不利となる点、及び国益に関する問題点などをわかりやすく国民に説明し、ＴＰＰ協定に関する十分な国民的議論が実施されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月19日