意見書（円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書）平成23年9月定例会

発議第13号
意見書
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書

　欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題等を原因に、円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
　しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料ともなっていない。電力供給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことにより、雇用・産業の空洞化が進行することとなるが、政府は具体策を示すことなく、産業界に任せっきりと言わざるを得ない。
　また、歴史的水準の円高は、地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
　よって、国におかれては、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方のもと、次の抜本的な円高・デフレ対策に、早急に取り組まれるよう強く要望する。

1. 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のため、必要な公共事業の推進等を含めた補正予算を早急に編成・執行すること。
2. 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充等、円高の影響を直接受ける輸出産業への支援策を打ち出すこと。
3. 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
4. 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月5日