意見書（「核兵器のない世界」の実現に向けた一層の努力を求める意見書）令和8年9月定例会

発議第7号
意見書
「核兵器のない世界」の実現に向けた一層の努力を求める​​意見書​

　人類史上最初の原子爆弾による未曾有の惨禍を体験した本県は、今後再びこの悲劇を繰り返すことのないよう、あらゆる機会を通じて核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を全世界の人々に強く訴え続けてきた。
　しかしながら、国際社会においては、ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核の威嚇や中国による核戦力の急速な増強に加え、フランスは自国の核の傘を欧州全体に広げる構想を打ち出すなど、これまで積み上げてきた核軍縮・核廃絶の歩みに逆行する動きが加速している。
　このような情勢下で開催された第11回核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議は、イランによる核開発などの争点をめぐって締約国間の立場の乖離が埋まらず、過去２回に続いて最終文書を採択できないまま閉幕するという極めて残念な結果に終わった。
　一方、今回の運用検討会議において、我が国は、過去最多となる116の国・地域が賛同した「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」を主導し、建設的な議論に向けた雰囲気の醸成に貢献するなど、リーダーシップの一端を示したことも事実であり、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的な機運をいま一度呼び戻すべく、唯一の戦争被爆国である我が国への期待は大きい。
　こうした中、本年11月には核兵器禁止条約再検討会議が開催予定である。同条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約であり、我が国には核兵器国を関与させるための取組を主導していくことが求められる。
　よって、国におかれては、緊迫する国際情勢の中で、唯一の戦争被爆国としての責務を果たすべく、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を含め、「核兵器のない世界」の実現に向けた一層の努力を尽くすよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。