意見書（児童生徒の豊かな学びの実現のための予算拡充を求める意見書）令和8年6月定例会

発議第5号
意見書
​児童生徒の豊かな学びの実現のための予算拡充を求める意見書​

​　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況が続いている。
　学校教育の成否は教師にかかっており、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが不可欠であり、教師が日々生き生きと子どもたちに向き合うことができるよう、学校における働き方改革のさらなる加速化や教育課題への対応に向けた学校の指導・運営体制の充実、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善等を総合的に進める必要がある。
　こうした中、給特法等改正を受けて学級編制の標準を定める義務標準法が改正され、公立の中学校の学級編制の標準が35人に引き下げられるとともに、養護教諭等の複数配置に係る算定基準の引下げや共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村に係る事務職員の算定基準の新設等の措置が講じられたところであり、今後はこれらの取組をさらに加速するため、国による地方自治体への財政措置の拡大等が求められる。
　よって、国におかれては、2027年度予算において、児童生徒の豊かな学びを実現するため、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための予算を拡充されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。