意見書（地方財政の充実・強化に関する意見書）令和8年6月定例会

発議第4号
意見書
地方財政の充実・強化に関する意見書​

​　今、地方自治体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
　また、多発する大規模災害への対応も求められる中、地方公共サービスを担う人員は不足しており、職場は疲弊している。
　国は、「責任ある積極財政」の考えの下、2027年度以降の予算に当たっては、複数年度で地方自治体や事業者に予見可能性をもたらす予算編成を目指しており、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政経費の増大、人員不足を踏まえると、今後も地方一般財源総額の確保・充実が求められる。
　よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費や、労務単価の上昇等に伴う行政経費の増大を勘案し、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・拡充を図ること。

２　国が減税政策を検討する際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補塡を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。