意見書（中東情勢の緊迫化に伴う原油等の安定供給及び価格高騰対策の強化を求める意見書）令和8年6月定例会

発議第3号
意見書
中東情勢の緊迫化に伴う原油等の安定供給及び価格高騰対策の強化を求める意見書

　今日の中東情勢の緊迫化により、原油等の供給をめぐる先行きが不透明な状況が続いている。
　こうした中、国は、原油の代替調達や備蓄の放出による供給量の確保、ガソリン価格の抑制などに取り組んでいるが、足元では流通過程において物資の目詰まりが発生していることに加え、燃料や原油由来の原材料について、価格の高騰や安定的な確保が困難となる事例が見られるなど、県民生活や建設業、製造業、農林水産業をはじめとした幅広い業種の事業活動への影響が顕在化しており、今後も中東情勢の緊迫化が続く場合、地域経済に深刻な影響を与えかねない。
　また、このたびの中東情勢の緊迫化に伴う混乱により、原油調達の約９割を中東地域からの輸入に依存しているという我が国の構造上の課題が改めて浮き彫りとなったことを踏まえ、地政学リスク等に左右されにくい安定的なエネルギー需給構造を構築することが極めて重要である。
　よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　中東情勢の一刻も早い事態鎮静化に向けて、国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行うこと。

２　代替調達や備蓄の機動的な活用等を通じて、引き続き、我が国として必要となる原油等の安定的な供給を確保すること。
　また、石油製品等の需給状況を正確に把握し、供給の偏りや流通の目詰まり解消に向けた取組を確実に行うとともに、事業者が買占めや販売抑制をすることのないよう、業界団体等に対する指導・要請を行うこと。

３　エネルギー価格の動向等に応じて、引き続き、燃料油価格や電力・ガス料金等の負担軽減策を機動的に実施するとともに、無利子・無担保での融資制度や雇用調整助成金の要件緩和など、中東情勢の緊迫化による影響を受ける事業者の資金繰りや雇用維持等に必要な支援を充実すること。
　また、地方公共団体が地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよう、地方交付税や交付金等の必要な財源を積極的に措置すること。

４　国内の石油、天然ガス等の資源の活用も含めたさらなる調達先の多角化やエネルギー供給源の分散化に向けた政策を一層推進すること。
　また、エネルギー自給率の向上や化石燃料への過度な依存からの脱却に向けて、エネルギー構造の転換や代替素材の技術開発・実装化等に強力に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。