意見書（いわゆる教育無償化の実現に係る恒久的な財源確保を求める意見書）令和8年2月定例会

発議第2号
意見書
いわゆる教育無償化の実現に係る恒久的な財源確保を求める意見書

　家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整えるとともに、我が国の少子化が急速に進行する中で、教育に係る保護者負担の軽減を図ることは極めて重要である。
　このような中、国は令和８年度から、高等学校等就学支援金制度における収入要件の撤廃や支給上限額の引上げ、高校生等奨学給付金制度の拡充、公立小学校等の学校給食の食材費相当額の支援といった、いわゆる教育無償化の実現を目指している。
　しかしながら、国は、教育無償化の実現に必要な財源について、新たな地方負担を求めることとしており、令和８年度の取組に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に計上し、一般財源総額の確保を図る予定としているものの、令和９年度以降の取組に必要な財源については今後の検討課題となっている。
　教育無償化は、政党間の合意を踏まえて実施するものであり、本来であれば国の責任において全額国庫補助金等で実施するべきものである。
　よって、国におかれては、いわゆる教育無償化の実現に当たり必要な負担を地方に転嫁することのないよう、国の責任において恒久的な財源を確保されるよう強く要望する。