意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和8年9月定例会

発議第10号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書​​

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　我が国では少子化が一層深刻化し、また、産業構造の変化やデジタル化・グローバル化の進展に対応できる人材の育成が急務となっている中、私立学校は、将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、教育内容の充実や教育環境の整備に努めているが、近年の物価高などの影響により、私立学校を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
　私立高等学校等経常費助成費補助金については、一般補助では、教職員の確保や処遇改善に必要な人件費の増加、光熱費をはじめとする諸経費の上昇に十分対応しておらず、補助単価の引上げが必要であり、特別補助についても、多様化する教育ニーズに対応するため、スクールカウンセラー、ＩＣＴ支援員、部活動指導員、障がいのある生徒への支援員等の配置に係る支援強化が必要である。
　また、生徒用端末や校内通信ネットワークの更新を含むＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化・空調設備整備などの高機能化への対応、いじめや不登校、保護者対応など学校運営上の諸課題の解決に向けた支援の拡充強化も不可欠である。
　さらに、物価高騰下において、保護者の経済的負担を軽減し、子供たちが自由に学校を選択できる環境を整備するため、情勢の変化に応じた就学支援金の支給上限額の見直しや私立中学生を対象とした就学支援制度の創設が求められているほか、生徒が海外留学や国際交流活動等を通じて国際的な視野を養い、将来のグローバル人材として活躍できるよう、留学支援制度等の一層の充実も必要であり、国の全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策の一層の拡充を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。