意見書（消費税見直しに伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書）令和8年2月定例会

発議第1号
意見書
消費税見直しに伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書

　本年２月に執行された第51回衆議院議員総選挙において、各党が消費税の見直しを公約に掲げるなど、昨今の物価高による家計負担の軽減を求める国民の声などを背景に、消費税の減税に向けた検討が加速している。
　消費税は、昨年12月に閣議決定された令和８年度予算案ベースで約34兆円の税収が見込まれ、特定の世代に限定されることなく、全世代共通の社会保障制度の基盤としてあらゆる世代で負担を分かち合うものであり、地域住民の生命と生活を支える根幹たる基礎年金、高齢者医療、介護、次世代育成のための子育て支援といった諸施策を支える極めて重要な財源となっている。
　また、消費税収の約４割は地方税財源であり、その減収は、地方自治体の財政運営に直接的かつ甚大な打撃を与え、ひいては行政サービスの質と量を大きく低下させることが懸念される。
　よって、国におかれては、消費税の見直しに当たっては、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源へ影響を及ぼすことのないよう、安定的な代替財源を確保することを前提に検討を行うよう強く要望する。