意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和7年9月定例会

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　一方、深刻な少子化が進む中、我が国がこれからも発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が重要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増しているが、私立学校には様々な課題が山積している。
　私立高等学校等経常費助成費補助金については、一般補助では、教員の維持・確保に必要な人件費の高騰や光熱費をはじめとした物価上昇などの社会情勢に追いついておらず、私立学校が多様で質の高い教育を実践していくためには、合理的根拠に基づいた授業料の引上げを検討せざるを得ない状況にあり、特別補助についても、ＩＣＴ支援員やスクールカウンセラー、障がいのある生徒への介助者等様々な支援員の拡充強化が望まれている。
　また、ＩＣＴ環境を整備するための端末の更新や学校施設の耐震化・高機能化への対応、昨今の学校への要望の多様化や保護者対応など学校運営に係る問題解決への支援も必要である。
　さらに、幼稚園・高等学校・大学等で授業料無償化が進められている中、私立中学生への就学支援制度の創設が求められているほか、私立高等学校等の生徒が海外への留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍するための支援拡充も不可欠であり、こうした課題に対応するには、国の全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援を一層拡充するよう、強く要望する。