意見書（社会経済情勢を反映した診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の改定等を求める意見書）令和7年9月定例会

　我が国では、国内産業全体で5.25％という昨年に続く高水準の賃上げが実現するとともに、最低賃金も引上げ幅・額ともに過去最高を更新し、全国加重平均は1,100円を超える見込みとなるなど、昨今の人手不足等を背景に積極的な賃上げが進んでいる。
　一方、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、保育等の公定価格など、公的制度により収入が決定される医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育施設等に従事する方々の給与は、経済成長や民間企業の賃上げに連動した仕組みになっていないこと等から、我が国経済全体に好循環が生まれている中にあっても、他分野に比べて給与の引上げが思うように進んでいないという厳しい実態にある。
　昨年、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定及び保育等の公定価格の改定が行われたが、長引く物価高などにより医療・福祉・保育関係事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあり、そこに従事する方々の給与を他分野と同様に引き上げていくためには、事業所の収入となる各報酬、公定価格のさらなる引上げをはじめとした国による財政支援の強化が求められる。
　我が国の少子・高齢化が急速に進展する中、県民が将来への不安を感じることなく、安心して住み慣れた地域で、良質な医療、介護、障害福祉サービス、保育等が受けられる体制を構築することは喫緊の課題であり、医療・福祉・保育関係従事者の給与の引上げによる処遇改善は、良質なサービス提供体制の維持と人材確保はもとより、国が掲げる賃上げを起点とした成長型経済を実現していくためにも欠かせないものである。
　よって、国におかれては、診療報酬等の臨時的な改定による支援や物価・賃金の上昇に適応する仕組みの導入、国による補助制度の拡充など、医療・福祉・保育関係従事者の適正な給与の引上げによる処遇改善と地域経済の底上げに向けた取組を強力に推進されるよう強く要望する。