意見書（地方財政の充実・強化に関する意見書）令和7年6月定例会

　今、地方自治体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
　また、多発する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地方公共サービスを担う人員は不足しており、職場は疲弊している。
　さらに、地方自治体が民間事業者に発注する業務等も、物価高や原材料高の影響を受けるとともに、受注業者には従業員確保のための賃上げも影響を受けており、増大する行政需要や不足する人員体制、発注価格を適正水準に保つことの重要性に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。
　よって、国におかれては、2026年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準の確保から積極的に踏み出し、社会全体として求められている賃上げ基調に相応する適正価格での業務発注の実現までを含めた地方財政を実現するよう、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費や、労務単価の上昇等に伴う行政経費の増大を勘案し、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。

２　国が減税対策を検討し、地方財政への影響が想定される場合は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が生じないよう、その財源は確実に補塡すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和７年７月１日