意見書（社会インフラの老朽化対策のさらなる推進を求める意見書）令和7年2月定例会

　我が国の道路、河川、上下水道施設などの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後、加速度的に高くなることが見込まれる中、施設の老朽化による事故等が各地で発生している。
　今年１月には、埼玉県で下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故が発生し、通行中のトラックが転落したほか、周辺では長期間にわたり排水の自粛や通信障害、ガスや工業用水の供給停止を強いられるなど、住民の暮らしや経済活動に及ぼす影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
　人々の暮らしと安全を守るためには、老朽化する施設を計画的に維持管理、更新していく必要があるが、それに要する費用の増大や、技術者不足の深刻化などが課題となっている。
　よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう、強く要望する。

１　社会インフラの老朽化対策を確実に推進するため、点検等に係る補助・交付対象施設の拡大をはじめ、補助及び交付金制度の要件緩和や補助率のかさ上げなど、地方へ十分な財源措置を行うとともに、恒常的かつ安定的に対策を実施するための特定財源の確保などについて検討すること。

２　社会インフラの維持管理、更新に関する新技術の開発・導入の推進や、技術者の育成などを含め、維持管理等の効率性向上に向けた取組を加速すること。