意見書（非核三原則の堅持を求める意見書）令和7年12月定例会

​　非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年に衆議院においてこの原則の遵守に言及した決議が可決されて以来、非核三原則を国是とする国会決議を積み重ね、歴代内閣もこれを堅持している。
　しかしながら、今日、安全保障関連３文書の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴う、非核三原則の見直しを不安視する声がある。
　核兵器を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、こうした時代だからこそ、非核三原則は、今後も守られることが望まれる。
　80年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならず、被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である。
　よって、国におかれては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を堅持されるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。