意見書（巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書）令和7年12月定例会

　近年、我が国では地震・台風・豪雨など自然災害が頻発しており、国民の生命・生活・経済活動に甚大な被害をもたらしている。特に、今後発生が懸念される南海トラフ地震による巨大災害は、我が国に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されている。
　このような状況を踏まえ、国は防災庁の設置を決定し、災害に強い国づくりを目指して体制整備を進めているが、実際の災害対応においては、地方自治体・地域住民・民間団体・ボランティア団体などとの連携が不可欠である。
　よって、国におかれては、次の事項について速やかに対応されるよう強く要望する。

１　南海トラフ地震の発生に備え、発災時における国の支援体制を一層強化し、被災地への人的・物的支援や情報提供が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立するとともに、発災時の情報共有、医療・福祉・インフラ維持などの分野において、地方自治体との連携・協働体制を平時から確実に構築すること。

２　新設される防災庁において、国と地方自治体、各種支援団体との緊密な連携を図り、災害対応の一元化・迅速化の実現に向けた機能を強化するとともに、地方自治体に対し、国の防災施策や制度変更について十分な説明を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和７年12月22日