意見書（ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う安定的な代替財源の確保を求める意見書）令和7年12月定例会

　昨今の物価高、とりわけガソリン価格の高止まりは、自動車を利用する国民の家計や物流・運送業をはじめとした事業者の経営を圧迫している。
　こうした状況を踏まえ、国は、ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）及び軽油引取税の税率の特例（いわゆる暫定税率）を廃止する予定としており、実現すれば家計・企業の負担軽減等が期待される一方で、地方全体で年間約5,000億円、本県で年間約120億円という大幅な税収の減少が見込まれるなど、地方財政への影響が懸念されている。
　近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発化・激甚化しており、社会インフラの更新や老朽化対策、防災・減災事業などに対する財政需要は今後一層高まることが見込まれる中、安心して生活できる持続可能な地域づくりに向けて、地方が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを安定的に担っていくには、その基盤となる地方税財源の安定が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう、安定的な代替財源の確保に格別の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和７年12月22日