意見書（カキ養殖の事業継続に向けた支援等を求める意見書）令和7年12月定例会

　カキ養殖に最適な環境に恵まれた本県は、カキの生産量日本一を誇り、カキ養殖業は本県の雇用と観光を支え続ける重要な産業である。
　しかしながら、本年、県内のカキ養殖漁場において水揚げされたカキのへい死が過去に経験がない規模で発生するとともに、来年出荷予定のカキについてもへい死が確認されるなど壊滅的な被害を受けており、養殖業者からは、当面の運転資金を含め、事業の継続に必要な支援を求める声が上がっている。
　また、このようなカキの大量へい死は、本県のみならず岡山県や兵庫県などでも同様に発生しており、生産量の減少は養殖業者の収入の減少だけでなく、水産加工業など地域経済に多大な影響を及ぼすことから、早期の原因究明や有効な対策を確立し、発生予防対策の強化を図ることが重要である。
　さらに、近年、高水温かつ少雨傾向の年における養殖カキのへい死や成育不良が他の生産県でも発生するなど、海洋環境の変化が水産業に与える影響が顕在化しており、環境変化に対応可能な養殖技術の確立を進める必要がある。
　よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　カキの大量へい死による被害を受けた養殖業者に対する資金繰り支援を早急に充実・強化するとともに、地方自治体が効果的な支援を実施できるよう、積極的な財政的支援を講じること。
　また、来年度以降のカキの水揚げ・出荷に必要な種苗の確保等に対し、直接的な補助を含む支援制度を拡充すること。

２　カキの大量へい死の原因を早期に分析し、分析結果を踏まえた対策を国として明確に打ち出すこと。

３　気候変動に伴う海水温上昇などの環境変化に対応した新たな養殖技術の確立に向けて中長期的な研究・支援体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和７年12月22日