意見書（持続可能な学校教育と児童生徒の豊かな学びの実現を求める意見書）令和7年9月定例会

　学校現場においては、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　このような状況を受け、教員の処遇改善や働き方改革の取組の「見える化」を図るため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等を改正するとともに、文部科学大臣は「現在の状況を改善しなければ教員の担い手が失われ、教育の質の低下を招きかねない」という強い危機感を表明した。これらは、豊かな学びや学校における働き方改革の実現に向けた大きな一歩であると言える。
　また、2026年度国予算の概算要求において、中学校における指導体制の充実や小学校教科担任制の計画的な推進、いじめ・不登校対応等のための体制整備、多様な教育課題等に対応する基礎定数の充実等を軸とした「新たな「定数改善計画」」が示されたところであり、今後は、これらの実現が求められる。
　よって、国におかれては、2026年度国予算において、学校教育を持続可能なものにし、児童生徒の豊かな学びを実現するため、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための財源を確保されるよう強く要望する。