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意見書(「核兵器のない世界」の実現に向けたさらなるリーダーシップを求める意見書)令和7年2月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2025年3月17日

発議第1号
意見書
「核兵器のない世界」の実現に向けたさらなるリーダーシップを求める意見書

 核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、我が国のみならず世界中の人々の願いであり、G7広島サミットでは、各国首脳が被爆の実相に触れるとともに、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出するなど、被爆地広島から世界に向けて、平和のメッセージを強力に発信した。
 しかしながら、国際社会においては、ウクライナへの侵略を続けるロシアが核兵器による威嚇を繰り返すなど、依然として平和と安全が脅かされる現状が続いており、「核兵器のない世界」への道のりは厳しいものとなっている。
 本年は被爆から80年に当たり、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導していくことが求められる。
 よって、国におかれては、緊迫する国際情勢の中で、2026年に開催が予定されている次回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議において、核軍縮・不拡散が前進する意義ある合意文書が採択されるよう全力で取り組むとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際賢人会議等の取組を通じ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、核兵器禁止条約締約国会議についてもオブザーバー参加に向けて前向きに議論するなど、「核兵器のない世界」の実現に向けたさらなるリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月17日

 

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