意見書（大規模地震に備えた対応の拡充を求める意見書）令和6年6月定例会
発議第7号
意見書
大規模地震に備えた対応の拡充を求める意見書
我が国では、今年１月に発生した能登半島地震をはじめ、４月には豊後水道を震源とする地震により本県においても震度４の揺れを観測するなど、大規模な地震が全国各地で発生しており、地震災害への備えは重要性を増している。
甚大な被害が発生した能登半島地震では、道路の寸断により人命救助や物資輸送が難航したほか、集落の孤立化や家屋の倒壊、水道インフラの破壊による長期間の断水、避難所における生活環境の悪化や備蓄の不足に加え、災害関連死の発生など、防災・減災に係る課題が浮き彫りとなっており、南海トラフ地震などの大規模地震に備え、建築物等の耐震化対策の強化や、避難所の環境改善など、ハード・ソフト両面にわたる対策を一層強化する必要がある。
よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
１ 道路改良、のり面防災対策、橋梁の耐震補強等による緊急輸送道路のさらなる機能強化に対し、財政措置を講ずること。
また、孤立する可能性のある集落における住民の救助、避難を確実に行うため、通信手段の確保、臨時ヘリポートの整備などについて必要な予算を確保すること。
２ 住宅をはじめ建築物等の耐震化を促進するため、制度の拡充も含めた財政支援を強化すること。
３ 災害に強く持続可能な水道システムを構築するため、自治体等の水道事業者に対し、水道施設の耐震化や代替性・多重性の確保等への財政支援を拡充するとともに、迅速な復旧のための自治体等の応援体制強化に向けた支援を一層推進すること。
４ 避難所における生活環境の充実を図るため、避難所で必要となる物資等の備蓄推進に向けた自治体への財政支援や、各避難所におけるトイレ等の衛生面の環境改善、健康管理等の避難者への適切な支援を行う体制整備に向けた取組を支援すること。
５ 国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、５か年加速化対策後も、物価高騰等を踏まえつつ、必要な予算や財源を継続的かつ安定的に別枠で確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月２日
