意見書（地方財政の充実・強化に関する意見書）令和6年6月定例会

発議第6号
意見書
地方財政の充実・強化に関する意見書

​​​​　今、地方自治体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
　加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発する大規模災害への対応も迫られる中、地方公共サービスを担う人員は不足しており、職場は疲弊している。
　また、地方公共団体が民間事業者に発注する業務等も、物価高や原材料高の影響を受けるとともに、受注業者には従業員確保のための賃上げも影響を受けており、増大する行政需要、不足する人員体制や、発注価格を適正水準に保つことの重要性に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。
　このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する適正価格での業務発注の実現まで含めた地方財政を実現するよう、次の事項について措置されるよう強く求める。

１　社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を含め、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。

２　国が減税対策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障するとともに、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年７月２日