意見書（技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する意見書）令和6年2月定例会

発議第5号
意見書
技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関する意見書

​​​​　我が国の人手不足が深刻化する中、外国人が経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、我が国で働く外国人が能力を最大限に発揮できる社会を実現するとともに人手不足の緩和にも寄与するよう、国は、技能実習制度及び特定技能制度の見直しを進めている。
　今回の見直しでは、現行の技能実習制度を廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設し、転籍要件緩和などの措置を講じるとともに、受け入れる職種も、特定技能制度における特定産業分野に限る方向で検討が進められている。
　こうした中、日本の基幹産業である自動車関連産業では、現在、技能実習制度などにより多くの外国人が製造現場を支えているが、一部を除き、特定技能制度における特定産業分野となっておらず、このまま新たな制度への見直しが行われた場合、外国人技能者を雇用することができなくなり、生産量制限や製造ライン停止等の重大な支障が生じるおそれがある。自動車関連産業の衰弱は、日本経済の衰退を招きかねないことから、外国人の受入れ枠組みを確保するよう特段の配慮が必要である。
　また、技能実習制度の転籍要件緩和により、労働力が特定の事業者へ集中することが懸念されており、制度見直し後においても人手不足が深刻な地域や中小企業等の人材確保に支障が生じないよう、対策を講じる必要がある。
　よって、国におかれては、技能実習制度及び特定技能制度の見直しにおいて、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月12日