意見書（国土強靱化の充実強化を求める意見書）令和6年2月定例会
発議第4号
意見書
国土強靱化の充実強化を求める意見書
我が国は、近年、豪雨、暴風、地震などの自然災害が頻発化・激甚化しており、本年１月には令和６年能登半島地震が発生し、多くの貴い命が失われ、家屋や公共施設、ライフラインなどに甚大な被害をもたらし、住民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしている。
また、近い将来、南海トラフ地震などの大規模災害の発生なども懸念されており、こうした災害などから、国民の生命・財産・暮らしを守るため、国土強靱化は、一層重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした中、これまで、国と地方が一体となり、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの取組を進めてきたことにより、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっている一方で、未対策箇所の早期実施や新たな課題への対応が一層重要となっており、昨年６月に改正した国土強靱化基本法に基づき法定化された「国土強靱化実施中期計画」の早期策定により、切れ目のない強靱化の推進が求められている。
よって、国におかれては、国土強靱化を強力に進めていくため、次の事項を講じられるよう強く要望する。
１ 国土強靱化実施中期計画の策定に当たっては、能登半島地震において浮き彫りとなった交通ネットワーク・ライフラインの強化や建築物の耐震性向上などの課題を含め、激甚化する自然災害を踏まえた効果的な施策内容とすること。
２ 国土強靱化施策において、防災デジタルプラットフォームの構築や、ロボット、ドローンや人工知能の活用など、デジタル等の新技術をフル活用して施策の高度化をより一層推進すること。
３ 国土強靱化をこれまで以上に迅速かつ強力に推進するため、十分な財源措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月12日
