意見書（医薬品や医療機器の安定供給確保を求める意見書）令和6年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月12日
発議第2号
意見書
医薬品や医療機器の安定供給確保を求める意見書
一部メーカーの製造管理及び品質管理の不正問題に端を発する医薬品や医療材料の供給不安は、需給の逼迫に加え、政府の頻繁な薬価引き下げや昨今の原材料価格の高騰に伴うメーカーの採算悪化によって、実に３年以上にわたって継続しており、医療機関や薬局の一部では必要な薬が患者に届かない事態を招くなど、国民の命と健康に影響を及ぼしかねない事態が続いている。また、コロナ禍において、ワクチンや治療薬の開発で諸外国から後れを取るなど、我が国のイノベーション創出力の低下も明らかとなっている。
こうした事態を踏まえ、国ではメーカーへの増産要請を行うなど、様々な対応を講じているが、日本製薬団体連合会の安定確保委員会の2023年12月調査によると、25.9％の医療用医薬品が限定出荷、または供給停止の状況にあるなど、依然として深刻な状態が継続しており、現下の供給不安を一刻も早く解消し、かつ将来にわたって、国民に医薬品や医療材料を安定的に供給する必要がある。
よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 市場実勢価格方式を取る我が国の薬価制度の信頼性、持続可能性を確保するため、長年にわたる特異な取引慣行の是正を検討すること。
２ メーカーの生産量や在庫、医療機関や薬局における在庫など、各流通当事者の供給や流通の状況を一元管理した上で可視性を向上させ、リアルタイムで情報共有し、適切な指導や支援が可能となるシステムを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月12日
