意見書（実効性のある物価高対策の実施を求める意見書）令和6年9月定例会

　長引く物価高は、依然として幅広い分野に影響を及ぼしており、中小企業や小規模事業者は、原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、深刻化する人手不足や資金繰りの悪化などにより、厳しい経営状況が続いている。
　また、農林水産事業者も、飼肥料や燃料価格の高止まりによる生産コストの上昇分を販売価格に十分転嫁できないなど厳しい状況にあることから、さらなる支援を求める声が上がっており、今後も国と地方が効果的な対策を切れ目なく着実に実施して行く必要がある。
　よって、国におかれては、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　エネルギー価格の動向等を踏まえ、燃料油価格や電力、都市ガス、ＬＰガス料金の負担抑制策を今後も国が責任をもって機動的に実施すること。
　また、短期的な負担軽減策だけでなく、将来にわたり効果が持続するよう、省エネルギー投資やエネルギー転換等の事業構造の転換に係る取組など、中長期的な取組に対しても一層の支援を行うこと。

２　大企業と中小企業等の共存共栄が図られるよう、適正な価格転嫁をはじめとした取引適正化を促進する取組を強化すること。

３　物価高の影響を受けて厳しい状況にある中小企業等の資金繰りを支援するため、既に貸し付けられている実質無利子・無担保融資の返済猶予や条件変更、追加融資や借換えに金融機関が柔軟に対応できるようにするなど、事業者に対する支援の継続・強化を図ること。

４　農林水産事業者の負担軽減のため、飼肥料価格の高騰など、物価高対策の拡充や助成措置を講じるとともに、適正な価格形成のための仕組み作りなど、安定的な経営が展開できる環境整備を推進すること。

５　地方が実情に応じて物価高対策を継続的・機動的に実施できるよう、必要な財源を積極的かつ確実に措置するとともに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を早急に配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年10月１日