意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和6年9月定例会

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　一方、深刻な少子化が進む中、我が国がこれからも発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が重要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増しているが、私立学校には様々な課題が山積している。
　私立高等学校等経常費助成費補助金については、一般補助では、教員の維持・確保に必要な経費の増大や国が目標とする３％の賃上げ、物価高等に対応しておらず、私立学校の特色教育を推進する観点からも大幅な拡充が急務であり、特別補助についても、障害のある生徒への介助者や、ＩＣＴ支援員など様々な支援員補助の拡充強化が望まれている。
　また、私立高等学校等就学支援金制度については、拡大する地域間格差の解消に向け、補助額の大幅な増額や、私立中学生への就学支援制度の創設が求められているほか、保護者の教育費負担を軽減するための｢教育費減税｣制度の創設、ＩＣＴ環境を整備するためのＰＣ端末や通信環境等への公立学校と同等の全額補助や支援額・補助率の拡充、学校施設の耐震化・高機能化への対応も必要である。
　さらに、私立高等学校等の生徒が海外への留学、研修、修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍するための支援拡充や、我が国が外国人生徒を受け入れるに当たり、オフショアスクールの取組を促進するための教育課程等の整備、支援拡充も不可欠であり、こうした課題に対応するには、国の全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援を一層拡充するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年10月１日