意見書（自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書）令和6年9月定例会

　高齢化社会が進む中、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっており、2023年の高齢運転者による交通事故発生件数は4,819件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4％で、2019年の18.1％からは減少しているものの、依然として多発している。
　今後、高齢運転者はますます増えていくと想定されることから、地方公共団体では、運転免許証の自主返納の取組が進められているが、免許返納後の移動手段の確保が大きな課題となっており、国が免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残っている。
　よって、国におかれては、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。

１　自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体においても容易に導入できるよう、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。

２　自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル４以上の車両の開発を促進するとともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年10月１日