意見書（持続可能な学校教育と児童生徒の豊かな学びの実現を求める意見書）令和6年6月定例会

発議第10号
意見書
持続可能な学校教育と児童生徒の豊かな学びの実現を求める意見書

​​​​　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　国が2022年度に実施した教員勤務実態調査の速報値においては、前回調査と比較すると、教員の在校等時間の状況は一定程度改善したが、この間、環境整備が進められてきたにもかかわらず、依然として長時間勤務の教員も多い実態が改めて明らかとなった。
　加えて、大量退職・大量採用により若手教員が増加する中での産前産後休暇・育児休業の増加等による臨時教職員の需要増加に対して、採用数の拡大により既卒受験者の多くが正規教員として採用され、臨時教職員の成り手が減少したこと等により、全国的に教員不足が指摘されていることも憂慮すべき状況である。
　このような状況を受け、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」が設置され、13回の審議を経て、学校における働き方改革のさらなる加速化、学校の指導・運営体制の充実、教員の処遇改善を柱とした「審議のまとめ」が文部科学大臣に提出されたところである。
　よって、国におかれては、2025年度予算において、学校教育を持続可能なものとし、児童生徒の豊かな学びを実現するため、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための財源を確保することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和６年７月２日