意見書（こども・子育て政策の推進を求める意見書）令和5年6月定例会

発議第9号
意見書
こども・子育て政策の推進を求める意見書​​​​

　我が国の令和４年の出生数は、80万人を割り込み、統計開始以来最少となった。これは、未婚化・晩婚化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと推測されるが、これまでの国の予測を上回り、少子化が急速に進行している。
　子供は将来の社会を支える担い手であるため、これまでも少子化対策に取り組んできたところであるが、今もって少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある。
　こうした中、国においては、「次元の異なる少子化対策」を掲げ、今年４月にはこども家庭庁を創設するとともに、６月に示された「骨太方針2023」においても、「こども未来戦略方針」に沿って、国を挙げて取組を抜本強化し、少子化を反転させることとしている。
　今後の我が国の若年人口の急激な減少も踏まえると、少子化対策はまさに待ったなしの瀬戸際であり、国と地方が一致団結して全力で少子化対策に取り組むことが不可欠であるが、その際には、地域の実情に応じて、多様な主体の参画の下、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用しながら、こども・子育て世帯を地域全体で支えるための取組を促進していくことが重要である。
　よって、国におかれては、地方が自ら創意工夫して、継続的に少子化対策に取り組めるよう、施策の具体化に当たっては地方の意見を十分に反映するとともに、財政的支援を充実されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月４日