意見書（教育人材を確保し、児童生徒の学びの保障を求める意見書）令和5年6月定例会

発議第8号
意見書
教育人材を確保し、児童生徒の学びの保障を求める意見書​​​​

　学校現場では、貧困、いじめ、不登校、教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　2022年度の教員勤務実態調査の速報値によれば、これまでの取組により、一定程度の改善は見られるものの、依然として長時間労働の教員が多く、10月及び11月の平日における教員１日当たりの在校等時間と持ち帰り時間の合計は、小学校で11時間23分、中学校で11時間33分であった。2019年の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立により教員の時間外在校等時間の上限を月45時間以内等とする指針が策定されたが、これを上回る教員の割合は、小学校で６割、中学校で７割を超えると推計されている。
　また、教員の採用倍率は、大量退職・大量採用を背景に、2000年度に13.3倍であったのに対し、2022年度は、3.7倍と大きく低下している。あわせて、臨時的任用職員の成り手の減少による代員不足も憂慮すべき事態である。
　よって、国におかれては、2024年度予算において、教育人材を確保し、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための財源を確保されることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月４日