意見書（エネルギー価格の高騰に対する支援の継続・強化を求める意見書）令和5年6月定例会

発議第6号
意見書
エネルギー価格の高騰に対する支援の継続・強化を​求める意見書​​​​

　ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長期化する電気料金の高騰は、国民生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。
　こうした中、国は、本年１月から、標準的な世帯において総額４万５千円の負担軽減を図るなど、影響を受ける家庭や企業等への支援策を講じるとともに、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対しては、一世帯当たり５万円を給付するなど、これまで生活者等に寄り添った激変緩和対策を実施してきた。
　また、ＬＰガスなどの価格の高騰による負担を緩和するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点対策支援地方交付金」を増額するなど、対策の強化も図ってきた。
　しかしながら、こうした激変緩和対策は、いずれも９月を期限としており、10月以降の対応が未定となっている。ウクライナ情勢や世界経済の動向などにより、今後もエネルギー価格が高止まりするおそれもあり、低所得世帯をはじめ、中小・小規模事業者や農林水産事業者など幅広い業種の方々から、エネルギー価格の高騰によるさらなる負担増への懸念の声が上がっている。
　よって、国におかれては、引き続き、エネルギー価格高騰の状況を踏まえ、低所得世帯をはじめ、中小・小規模事業者や農林水産事業者等の悲痛な叫びを受け止め、エネルギー価格の高騰が収束するまで、既存制度の充実や、より手厚い支援策の創設について早急に検討し、対策を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月４日