意見書（高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書）令和5年2月定例会

発議第4号
意見書
高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書​​​

　今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生は、昨年10月28日に国内１例目が確認されて以来、半数以上の都道府県に及んでおり、殺処分数は過去最多となっている。
　本県においても、発生件数、殺処分数ともに過去最多となっており、養鶏農家は大きな損害を受けるとともに、運送業者など関連事業者にも影響が広がり、加えて鶏卵価格の高騰等が、家計に大きな影響を与えている。
　また、本県では、相次ぐ発生に対応するため、自衛隊、ＪＡ、地元市町等の協力の下、全庁体制で延べ２万人を超える職員を動員し、１か月以上昼夜を問わず防疫措置に取り組むこととなり、通常業務に大きく支障を来す状況となった。来シーズン以降も大規模な発生が懸念されることから、新たな防疫体制の構築が急務となっている。
　さらに、世界では、アメリカ、ヨーロッパなどで、鳥インフルエンザの発生状況は過去最悪となっており、国際的に、鶏卵の供給そのものに対する危惧も高まる事態となっている。
　よって、国におかれては、次の事項を講じられるよう強く要望する。

１　高病原性鳥インフルエンザの発生で損害を受けた養鶏農家に対する十分な支援を講じるとともに、影響を受けた関連事業者等に対する支援も講じること。

２　民間活力の活用や広域での自治体間の応援体制の整備等、防疫体制強化に向けた仕組みづくりを早急に検討するとともに、必要な財政措置を講じること。

３　高病原性鳥インフルエンザに関する科学的知見や食品の安全性に関する的確な情報提供を行い、風評被害の防止を図ること。

４　世界的な鳥インフルエンザの発生が鶏卵等の安定供給に重大な影響を及ぼしており、我が国も世界各国との連携の下、発生の未然防止に資する対策に早急に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月７日