意見書（森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書）令和5年9月定例会

発議第11号
意見書
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書​​​​​

　我が国の森林は国土の７割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等の公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
　これらの機能を十全に果たすべく、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として令和元年度に森林環境譲与税が創設された。
　現在、地方公共団体では、森林経営管理制度等に基づき、管理が行き届いていない森林の整備のため、森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、所有者不明や境界未確定森林の存在、担い手の不足等により、想定以上のコストがかかっている。
　また、近年多発する豪雨によって起こる土砂崩れや洪水、浸水といった下流部の都市住民にも被害が及ぶ災害から国民を守るためには、天然林を含め、様々な課題に対応した森林管理を進めていくことが必須となっている。
　多くの森林を抱える本県においても、こうした様々な課題に早急に対応し、森林整備や人材育成・担い手確保といった取組を今後本格化させていく必要があるが、今の譲与基準のままでは森林整備の費用に不足が見込まれ、さらなる財源が必要となっている。
　一方で、首都圏をはじめとする森林の少ない大都市では十分に活用されない事例も散見されるなど、森林環境譲与税が効果的に配分されていない状況が発生している。
　よって、国におかれては、森林の多い市町が必要な森林整備をより一層推進することができるよう、森林環境譲与税の譲与基準について、需要実態を踏まえた配分や、人工林が少ない市町でも一層の取組が進むよう、算定において私有林人工林に加え天然林面積の反映も図るとともに、森林整備等の推進における都道府県と市町村の役割分担など、実情を踏まえた配分割合の将来的な見直しなどについて引き続き検討されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年10月２日