意見書（持続性の高いエネルギー価格高騰対策を求める意見書）令和5年9月定例会

発議第10号
意見書
持続性の高いエネルギー価格高騰対策を求める意見書​​​​​

　今年５月に新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられたこともあり、社会経済活動の正常化が進む一方で、長引くエネルギー価格の高騰は地方経済にも大きな影響を与えている。
　特に、原油価格の高騰を背景としたガソリン等の一段の値上がりは、県民生活や地域産業にさらなる打撃を与えており、地方では生活に欠かせない移動手段である自動車の燃料代や光熱費の高騰が、家計への直接的な痛手となり、県民生活に大きな影響を及ぼしている。
　また、農林水産業、運輸・交通産業、クリーニング業など多くの業種で燃料代の高騰や石油関連製品の値上げによる仕入価格の高騰により、収益が圧迫され、厳しい状況に置かれている。
　このたび、国は、ガソリン価格抑制の補助金の延長などを行っているが、こうした措置は、現下の経済状況に対応するためには非常に意義の大きいものである。
　一方で、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中で地域経済への影響を食い止めるには、こうした短期的な負担軽減策と併せて、地域経済の体質強化に資する直接的かつ具体的で、抜本的な対策も必要である。
　よって、国におかれては、予断を許さないエネルギー価格の高騰に対し、次の事項を講じられるよう強く要望する。

１　社会経済活動の基盤となるガソリン等のエネルギー価格の安定に向け、引き続き、機動的に必要な対策を行うとともに、地域の実情を踏まえた対策を地方が継続的に講じることができるよう必要な財源を確保すること。

２　エネルギー価格高騰が長期化する可能性も見据え、中小・小規模事業者の経営基盤の強化、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入支援など、将来にわたり効果が持続するよう、中長期的な取組に対する一層の支援を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年10月２日