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意見書(地方鉄道の維持・確保を求める意見書)令和4年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2022年9月30日

発議第9号
意見書
地方鉄道の維持・確保を求める意見書​

 JR西日本が利用者の少ない鉄道路線の収支を公表して以来、今日までの地方鉄道をめぐる一連の動きは、関係する地域を大きく動揺させるなど、コロナ禍からの経済社会活動の回復に向けて前進しようとする地方の歩みに水を差すものとなっている。
 これまでも、地方鉄道の利活用については、住民や沿線自治体、JRなどで構成する利用促進協議会等が中心となり、地域ごとに主体的に取り組んでいるが、その維持や、在り方については、本来、個別の区間のみで議論すべきものでない。災害時における交通体系の多重性や代替性の確保等を踏まえ、鉄道ネットワーク全体の考え方や方針を整理する必要があり、それこそが国の責務である。
 こうした中、本年7月の国土交通省の有識者会議、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会において、国が主体的に関与する方向の提言がなされたことは、一定の前進ではある。
 一方で、地方鉄道の存続は、地方創生に向け、国が掲げる移住や関係人口の拡大を図る上では重要なものであり、地域公共交通ネットワークだけにとどまらない、国づくりの進め方と整合性を保った総合的なビジョンが求められる。
 よって、国におかれては、地方鉄道の維持・確保に向け、次の事項について措置を講じるよう強く要望する。

1 地方鉄道の在り方の見直しについては、輸送密度や経営状況による短絡的な存廃の議論とならないよう、検討会の提言も踏まえて、国が主体的に関与する制度を早急に構築すること。また、利用が少ない線区であっても地域住民の移動手段としての役割を担っている地方鉄道等、基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワーク全体の方向性を示すこと。

2 地方鉄道の維持等について議論する場合は、地域公共交通ネットワークの在り方だけにとどまらず、国づくりの進め方と整合性を保った総合的なビジョンを示すこと。

3 将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、財政支援を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年9月30日

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