意見書（Ｇ７広島サミットに関する意見書）令和4年9月定例会

発議第8号
意見書
Ｇ７広島サミットに関する意見書​

　国において、来年５月にＧ７サミット（主要国首脳会議）を広島で開催することを決定され、地元広島でも、官民一体となって、各国代表団や海外メディアの方々を、最高のおもてなしで温かくお迎えできるよう、着実に準備を進めている。
　国際社会においては、ロシアが、ウクライナ侵略において、核兵器による威嚇や使用の示唆を繰り返すなど、国際社会の平和と安全が脅かされる中、サミットが被爆地で初めて開催される機会を生かし、広島から世界に向けて平和や核兵器廃絶につながる強いメッセージを発信しなければならない。
　また、この機会を通して、美しい自然や優れた文化、産業など本県の魅力を世界にアピールし、誘客を促進することは、広く国内への経済波及効果も期待されるものである。
　さらに、サミット成功のためには、国をはじめとした関係機関との協力・連携により、各国首脳はもとより、県民、来訪者など全ての方々の安全・安心の確保に万全を期さなければならない。
　よって、国におかれては、Ｇ７広島サミットに係る次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

１　各国首脳らが「被爆の実相」に触れるため、広島平和記念資料館の訪問や被爆者との対話を実現するなど、平和や核兵器廃絶につながるメッセージを世界に向けて発する機会とすること。

２　本県が有する様々な魅力を世界に積極的にアピールする機会とすること。

３　安全、安心かつ円滑に開催できるよう警備体制の整備などに万全を期すため、本県警察と連携するとともに、適切な支援を行うこと。

４　サミットの成功に向けた本県の取組を推進するため、必要な財源措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年９月30日