意見書（コロナ禍における児童生徒の学びの保障を求める意見書）令和4年6月定例会

発議第6号
意見書
コロナ禍における児童生徒の学びの保障を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と鎮静化を繰り返し、その収束はいまだ見通せない。本県においては、日々、一定程度の新規感染者が報告される中、幼児や児童生徒に感染が拡大するなど、依然として感染の急拡大への備えが必要であり、「新たな生活様式」として日常的な手指の消毒、屋内でのマスクの着用、ソーシャルディスタンスを意識しながらの生活が求められている。学校では、子供たちも制限の多い生活をせざるを得ず、学校行事が縮小や変更となったり、人間関係を構築する場や活動が減ったりする中で、学校生活に充実感が得られにくく大きなストレスを抱えており、いかに感染防止を図りながら子供の心のケアをしていくかが、教育行政の喫緊の課題となっている。
　こうした中、学校においては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援など、管理職のリーダーシップの下、関係職員がチームとして組織的に対応することが求められており、政府も一定程度の改善を図ってきた。しかし、依然として教育現場には人的余裕がなく、個々の児童生徒にきめ細かく対応することもままならない。
　よって、国におかれては、コロナ禍の状況を踏まえた上で、令和５年度予算において、教育の機会均等と水準の維持向上を図るための財源を確保されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年６月21日