意見書（地方財政の充実・強化に関する意見書）令和4年6月定例会

発議第4号
意見書
地方財政の充実・強化に関する意見書

　今、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備や人口減少下における地域活性化対策、地域公共交通の維持、ネット・ゼロカーボン社会を目指した産業・環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。
　また、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られており、増大する行政需要に十分に対応し得るのか、また、物価上昇による行政コストの増大などに対応できるのか、大きな不安が残されている。
　このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指す必要がある。
　よって、国におかれては、地方財政の充実・強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　社会保障の維持・確保、防災・減災や脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

２　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
　また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
　さらに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。

３　新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きワクチン接種体制の確保、将来的な新たな感染症などを踏まえた全体的な保健所体制・機能の一層の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化対策も含めた十分な財源措置を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年６月21日