意見書（在日米軍基地における新型コロナウイルスに対する水際対策の徹底等を求める意見書）令和4年2月定例会

発議第3号
意見書
在日米軍基地における新型コロナウイルスに対する水際対策の徹底等を求める意見書

　新型コロナウイルス感染の第六波では、沖縄県をはじめ各地の在日米軍基地で発生した海外から赴任した軍人等を中心としたクラスターをきっかけに、市中感染が広がったとみられる事案が数多く報告されており、本県においても、行動履歴に岩国市における感染拡大と関連が強く疑われる感染例が多く確認されるなど、米軍岩国基地の感染拡大が、本県の感染状況に影響を与えた可能性が指摘されており、沖縄県及び山口県とともに、全国に先駆けてまん延防止等重点措置が適用されることとなった。
　我が国では、海外でのオミクロン株の感染拡大を受けて、外国人の新規入国を原則禁止するなど、これまで以上に水際対策の徹底を図っていたが、米軍は、日米合意に反し、米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮し、行動制限中の基地内移動も認めていたことが明らかになっており、在日米軍基地が水際対策の抜け穴となり、周辺地域へオミクロン株を拡散させたことは否めない。
　よって、国におかれては、米国と緊密に連携し、在日米軍基地について、出入国時の検査の厳守や移動制限期間中の制限強化など、水際対策を徹底するとともに、基地内において変異株スクリーニングができる体制を早急に構築するなど、地域の不安を払拭する実効性ある感染防止対策のほか、基地内での医療提供体制の確保・充実等について引き続き米国に要請するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年３月15日