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意見書(食料安全保障の強化を求める意見書)令和4年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2022年12月19日

発議第13号
意見書
食料安全保障の強化を求める意見書
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 我が国の食料供給は、多くを輸入に依存し、食料自給率は先進諸国と比べて低い水準にある中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う物流の停滞や農畜産物の輸入価格の高騰などにより、食料安全保障上のリスクが顕在化している。
 また、昨今の円安の進行などの影響により、燃油、肥料、飼料、その他の農業生産に必要な資材の価格が上昇し、生産者は、営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、我が国の農畜産物の安定生産に支障を来しかねない状況となっている。
 今後も、世界的な人口増加等による食料需要の高まり、気候変動や災害による収穫量の減少など、我が国の食料の安定供給に影響を与えるリスクが存在する中で、食料安全保障の強化を図り、将来にわたる食料の安定供給の確保、食料自給率の向上を図っていくことが重要である。
 よって、国におかれては、食料安全保障の強化のため、次の事項について講じられるよう強く要望する。

1 農畜産物の国内生産の増大による将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、中小・家族経営を含む多様な担い手による地域の下支えなど、食料安全保障の強化に係る基本政策を確立すること。

2 食料の安定供給に係るリスクの拡大や農業・農村の持つ多面的機能、地産地消の意義等について理解醸成を図るとともに、農畜産物生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月19日

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