意見書(台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入を積極的に支援するよう求める意見書)令和4年12月定例会
発議第12号
意見書
台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入を積極的に支援するよう求める意見書
台湾は、我が国との人的往来が延べ700万人を超えるなど、経済、文化、スポーツ等の友好的かつ積極的な交流が続いており、本県においても、サイクリングや県立学校36校との姉妹校提携等、経済的・人的交流を推進してきた重要なパートナーである。
日本政府のリーダーシップにより11か国が合意したCPTPPは、時代の求めに応じた数多くのルールを定め、高いレベルの自由化を実現しようとする「21世紀型の経済連携協定」であるが、昨年、台湾は、この協定への加入を申請した。
現在、デジタル製品や半導体などで世界をリードする台湾がCPTPPに加入することは、アジア太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すものであり、公平・公正な競争環境の確保や国際社会の健全な発展に大きな意義があるとともに、我が国にとっても経済安全保障のみならず様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。
よって、国におかれては、台湾の一刻も早いCPTPP加入が実現できるよう、各締約国に積極的かつ強力に働きかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月19日