意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和4年9月定例会

発議第10号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書​

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　我が国は少子高齢化がさらに進行していくことが予想され、さらに、国際情勢の緊迫化、急激な円安などにより、経済情勢が混乱しているが、こうした状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子供たちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要であり、私立学校は、いかなる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けている。
　先の見えない状況の中で、私立中学、高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、さらには、学校のＩＣＴ環境の整備をはじめ、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めていくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成のさらなる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援においても、私立高校において年収590万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められる。
　よって、国におかれては、私立学校の教育の重要性を鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境整備への支援の充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充・強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年９月30日