意見書（出産育児一時金及び家族出産育児一時金の増額を求める意見書）令和3年9月定例会

発議第9号
意見書
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の増額を求める意見書

　令和２年の出生数は84万835人で、前年に比べ２万4,404人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、妊娠前を含め、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金及び家族出産育児一時金はその大事な一手である。
　国によると、2019年度の出産費用の全国平均額は、正常分娩の場合、約46万円で、室料差額等を含めると、約52万4,000円となっており、この費用は年々増加している。費用が高い都市部では現在の42万円の一時金の支給額では賄えない状況になっており、出産費用が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
　国は、2022年１月以降の分娩から、一時金に含まれる産科医療補償制度掛金を１万2,000円に引き下げ、本人の負担額を軽減することとしているが、我が国の重要課題である少子化対策において、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策の強化は不可欠である。
　よって、国におかれては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金及び家族出産育児一時金を引き上げられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和３年10月８日