意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和3年9月定例会

発議第7号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。人口減少・少子高齢化が急速に進む中で持続可能な社会を実現していくため、国は、将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身につけさせる教育改革を進めており、私立学校もこれに的確に対応していくことが求められている。
　こうした教育を進めていくためには、学校のＩＣＴ化をはじめ、学校施設の耐震化及び新型コロナウイルス感染拡大防止のための空調・換気設備の整備を行うなど教育環境の整備が最重要課題であるが、これらに要する膨大な経費を全て各私立学校が負担するには限界があるため、国の全面的な財政支援が引き続き不可欠である。
　また、私立小中学校等に通う児童生徒に対する就学支援については、経済的に厳しい世帯の児童生徒へ支援金を支給する国の実証事業が今年度で終了するが、事業終了後も支援を継続するとともに、実証結果を踏まえ、支援制度の充実を図ることが必要である。
　よって、国におかれては、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和３年10月８日