意見書（令和３年７月・８月豪雨災害対策に関する意見書）令和3年9月定例会

発議第6号
意見書
令和３年７月・８月豪雨災害対策に関する意見書

　本県では、県内各地で観測史上最大を記録した本年７月７日からの大雨及び８月11日からの大雨により、貴い命が失われ、河川の氾濫や土石流などにより多数の家屋が甚大な被害を受けている。
　こうした中、県民の安全・安心の確保のため、今回の豪雨災害の早期復旧及び創造的復興を促進し、今後、同様の被害の発生を繰り返さないための対策の充実強化を加速することが必要である。
　よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　土砂災害による甚大な被害を受け、迅速な安全確保及び復旧が必要な箇所について、国による強力な財政的・技術的支援を行うこと。

２　災害復旧事業の実施に当たっては、再度災害の発生を防止するため、原形復旧だけでなく改良復旧を積極的に推進すること。

３　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的かつ着実に実施するとともに、必要に応じて対象事業の拡大や要件緩和を行い、必要となる予算・財源を当初予算において別枠で安定的・継続的に確保し、国土強靱化の対策を強力かつ継続的に進めること。

４　本災害により影響を受けた事業者が迅速に事業を再開できるよう、被災した事業用建物や設備等の復旧を支援すること。
　また、被災した農林水産業の生産基盤や生産施設の復旧や再整備、生産活動の早期再開に必要となる経費に係る補助制度の拡充や被災防止対策の創設などの支援を行うこと。

５　復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和３年10月８日