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意見書(新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書)令和3年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2021年10月14日

発議第5号
意見書
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書

 新型コロナウイルスの「第五波」は、感染力の強いデルタ株が全国で猛威を振るい、過去最大の感染爆発となった。新型コロナウイルスは、世界中で感染力や重篤度が増すものやワクチンの効果を弱めるものなど新たな変異株が次々と出現し、国内でも「ラムダ株」や「ミュー株」などが確認されており、変異株による感染拡大を防止するためにも、徹底した水際対策が必要となっている。
 また、新型コロナウイルスを克服するためには、ワクチン接種を急ぐと同時に、治療薬の開発が重要であり、アメリカでは、政府が新薬の開発に巨額の資金を拠出し、臨床試験の費用などを製薬企業に配分し、年内の実用化を目指しているほか、イギリスでは、治療薬の開発や国内製造を支援するタスクフォースを政府内に設置し、官民挙げて経口治療薬の開発の動きを加速させている。
 海外で開発された薬を早期に導入するだけでなく、国産の治療薬の開発力を培うことは国の危機管理にとって重要であり、日本でも各国に後れを取ることのないよう治療薬の開発・確保を国家的重要戦略と位置づけて、推進する必要がある。
 よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 世界各国での変異株の確認等を踏まえ、新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国については、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。
 また、今後、行動制限緩和が行われ、地方空港の国際線が再開する際には、水際対策を徹底するため、空港における検疫体制の充実・強化を図ること。

2 国が主導して大胆な資金投入を行い、新型コロナウイルスの治療薬の研究実用化や治療法の確立を実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月8日

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