意見書（地方財政の充実・強化を求める意見書）令和3年6月定例会

発議第4号
意見書
地方財政の充実・強化を求める意見書

　今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。また、現実に公的サービスを担う人材の不足は深刻化しており、疲弊する職場実態がある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、家畜伝染病への対応等、緊急の対応を要する課題にも直面している。
　2021年度の地方財政計画の一般財源総額は63兆1432億円となり引き続き高水準となったが、超高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、経済対策を含めた新型コロナウイルス感染症に関連する諸施策等、地方の財政需要に対応するためには、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指す必要がある。
　よって、国におかれては、地方財政の充実・強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　感染症対策、社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

２　とりわけ、新型コロナウイルス対策のためのワクチン接種体制の構築及び保健所体制・機能の強化並びに地域経済の活性化のため、十分な財源措置を図ること。

３　地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

４　地方交付税の法定率を引き上げるなど、地方財政の確立に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和３年７月６日