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意見書(地方鉄道の維持・確保を求める意見書)令和3年6月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2021年7月15日

発議第3号
意見書
地方鉄道の維持・確保を求める意見書

 地方鉄道は、地域住民の通勤や通学などの移動手段として、また、観光客等の広域的な移動手段として、日常生活や経済活動を支える重要な役割を担っているが、モータリゼーションの進展や人口減少等により利用者の減少傾向が続き、さらに昨年からのコロナ禍により利用状況が大きく変化したことで、鉄道事業者の経営状況は一段と深刻化している。
 こうした中、一部の鉄道事業者が、利用の少ないローカル線の廃止も視野に入れた検討を表明するなど、路線の存続が危ぶまれる動きが現れており、地方鉄道の維持に向けた対策が必要となっている。また、鉄道事業法による事業廃止手続が一年前までの届出制であることから、経営状況の悪化を理由に、地域の実情が反映されないまま一方的に廃止手続が進められるおそれがあり、現行法制度の見直しも必要である。
 よって、国におかれては、地方鉄道の維持・確保のため、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

1 地方鉄道の維持に支障を来すことのないよう、鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援すること。

2 国として、県、市町、地域等が行う鉄道路線の利用促進の取組への支援を行うこと。

3 鉄道事業者が、届出により事業廃止できる現行法制度について、鉄道の廃止が地域にもたらす影響や地域における鉄道活性化の取組を国が評価するなど、制度の見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年7月6日

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