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意見書(家畜伝染病対策の強化を求める意見書)令和3年2月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2021年3月23日

発議第2号
意見書
家畜伝染病対策の強化を求める意見書

 昨年11月以降、国内の複数の地域で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、広島県においても昨年12月7日に県内で初の感染が確認された。確認後直ちに国の支援を得ながら初動防疫措置を講じたため、感染の拡大には至らず、防疫対策は既に終了したものの、養鶏農家のみならず、県民に大きな不安を与えたところである。今年は、渡り鳥の越冬地で検出されるウイルスの量が例年の数倍であることや、年明けも野鳥の間で感染が続いているなど異例の状況にあることから、引き続き警戒が必要である。
 また、平成30年に国内で26年ぶりに発生した豚熱(CSF)は、その後、11県に感染が拡大している。豚熱を媒介している野生イノシシの感染の確認は23都府県に及んでおり、さらなる感染拡大が懸念されている。
 よって、国におかれては、こうした事態を国家レベルの危機事案として受け止め、家畜伝染病の感染拡大防止のため、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

1 家畜伝染病の感染防止のための施設整備等の事前対策に係る予算措置を講じるとともに、発生時の防疫体制の確保及び蔓延防止対策を徹底するため、マスクや防護服等に対する補助等の支援を行うこと。

2 家畜伝染病により被害を受けた農家の経営及び生活再建等への支援策を充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月16日

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